リバースファクタリングはファクタリングと何が違う？利用の流れや利用するメリット・デメリットを解説

リバースファクタリングについて知る前に、まずはファクタリングについておさらいしておきましょう。

ファクタリングは日本語にすると「債権買取」という意味で、消費やサービスを販売した外注先企業が売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払期日よりも前に資金化するサービスのことです。借り入れにはならないので、負債を増やさず融資よりも早く資金を調達できる方法として、多くの企業に利用されています。

代表的なファクタリングには、売掛先を通さずファクタリング利用企業とファクタリング会社で完結する「2社間ファクタリング」と、ファクタリング利用企業と売掛先、ファクタリング会社で契約を行う「3社間ファクタリング」があります。2社間ファクタリングは売掛先にファクタリングを使用することを知られることなく、最短即日で売掛金を現金化できるのが特徴です。3社間ファクタリングは売掛先に隠して行うことはできず、2社間ファクタリングよりも現金化に時間がかかるものの、比較的安い手数料で利用できるのが一般的です。

一般的には売掛債権を買い取る買取型ファクタリングのことをファクタリングと呼びますが、保証料を支払うことで倒産などによる売掛金未回収のリスクを回避できる、保証型ファクタリングなどもあります。

リバースファクタリングは、依頼した企業が外注先企業（下請け企業）へ支払う予定の買掛金を、ファクタリング会社が一時的に立て替え払いするサービスです。

これにより、依頼した企業は買掛金の支払いサイトを伸ばすことができ、外注先企業は売掛金を支払期日よりも先に現金化することができます。サービスの利用を行うのは買掛金を持った発注企業ですが、両社にメリットがある資金調達方法として注目されています。

リバースファクタリングもファクタリングも同じファクタリング会社が扱うサービスですが、両者にはさまざまな違いがあります。リバースファクタリングとファクタリングの違いを、依頼元企業・対象債権・利用目的・利用に関与する企業・契約形態の5点から見ていきましょう。

依頼元企業

リバースファクタリングの依頼元となるのは、商品やサービスを購入した発注企業です。一方ファクタリングは、消費やサービスを販売した外注先企業が依頼元となります。

対象債権（債務）

リバースファクタリングの対象となるのは、発注企業が保有している買掛金です。一方ファクタリングは、外注先企業が保有している売掛金が対象債権となります。

利用目的

リバースファクタリングの一般的な利用目的は、ファクタリング会社に買掛金を立て替え払いしてもらうことで、発注企業の買掛金支払期日を伸ばすことです。一方ファクタリングは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらうことで、外注先企業が早く売掛金を現金化することを目的としています。

利用に関与する企業

発注企業はリバースファクタリングを利用する際、外注先企業の承諾が必要です。そのため、発注企業・外注先企業・ファクタリング会社の3社が関与します。

ファクタリングは前述した通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。前者は外注先企業とファクタリング会社だけで完結するので、発注企業が関与することはありません。ただし3社間ファクタリングを利用する場合は、リバースファクタリング同様、発注企業・外注先企業・ファクタリング会社の3社が関与します。

契約形態

リバースファクタリングは一般的なファクタリングとは異なり、ファクタリング会社が買掛金の立て替え払いをするサービスです。そのため、サービスを利用する際は融資契約を締結します。

ファクタリングはファクタリング会社が売掛金を買い取るサービスで、融資ではありません。利用する際は債権の譲渡契約を締結します。

リバースファクタリングを利用する際は、どのような流れで進んでいくのでしょうか。リバースファクタリングの基本的な流れをご紹介します。

1. 掛け取引を行う

リバースファクタリングを利用するタイミングは、買掛金が発生した後です。リバースファクタリングの利用は、買掛金が発生する掛け取引が行われていることが前提です。

掛け取引発生後、外注先企業は発注企業に対して請求書を発行します。審査は厳しいものの、一部のファクタリング会社は現金取引にも対応可能です。

2. リバースファクタリングを依頼して審査を受ける

掛け取引を行った後、発注企業がリバースファクタリングの利用をしたい場合は、利用について外注先企業へ承諾を得る必要があります。承諾を得た後は、発注企業がファクタリング会社にリバースファクタリングを依頼します。

ただし依頼したからといって、すぐにリバースファクタリングを利用できるわけではありません。リバースファクタリングを申し込んだ後に、発注企業を対象とした審査が行われ、審査に通ると利用できます。

3. 契約内容を決める

審査に通ったら、発注企業とファクタリング会社で契約内容を決めていきます。

具体的に決める内容は、一般的に以下の通りです。

・立て替え払いをしてもらう買掛金の額

・立て替え期日

・手数料

・返済期間

契約内容が決まったら、発注企業とファクタリング会社が契約を結びます。

4. 外注先企業への支払いが行われる

契約締結後、ファクタリング会社は契約で決めた立て替え期日までに、外注先企業に対して支払いを行います。この際、買掛金から手数料を差し引いた額が外注先企業に支払われます。

5. 発注企業が支払いを行う

最後に発注企業がファクタリング会社に支払いを行えば、リバースファクタリングが終了します。契約で決めた返済期日に、立て替えてもらった金額を返済しましょう。

以上が基本的なリバースファクタリングの流れですが、利用するファクタリング会社によって異なる点もあるため、利用する際は流れをしっかり確認しておくことが大切です。

リバースファクタリングは、発注企業にも外注先企業にもメリットがあるサービスです。ただし、どちらにもデメリットも存在しています。

ここからはまずリバースファクタリングを利用した際の、発注企業側のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

まずは発注企業が享受する4つのメリットからご紹介します。

資金繰りの改善を目指しやすい

リバースファクタリングを利用すると、発注企業は資金繰りの改善を目指しやすくなります。

リバースファクタリングでファクタリング会社に買掛金を立て替えてもらえば、発注企業は買掛金の支払いサイトを一時的に先延ばしすることが可能です。先延ばしできた分、手元に資金が残るため、資金繰りの改善が目指しやすいでしょう。

外注先企業に支払いの先延ばしを交渉しづらい場合も、リバースファクタリングを利用すれば、支払いサイトの延長を許可してもらいやすくなるかもしれません。

優良な企業に外注できる可能性がアップする

リバースファクタリングを利用すれば、優良な企業に外注できる可能性も高くなるでしょう。

外注先企業にとって、支払いサイトが短い企業との取引は、早く売掛金を回収できるため魅力的です。そうはいっても、発注企業だけで支払いサイトを短くしようとすると、資金繰りにも影響が出てしまいます。リバースファクタリングを利用すれば、発注企業の資金繰りに影響なく、短い支払いサイトを設定できます。

もちろん支払いサイトだけで取引ができるかどうかが決まるわけではありません。とはいえリバースファクタリングを利用して、すぐに売掛金を現金化できるようにすれば、優良な企業と取引できる可能性が高くなるでしょう。

支払いにかかるコストと手間を削減できる

取引のある全ての外注先企業がリバースファクタリングに応じた場合、支払いにかかるコストと手間を削減することも可能です。

リバースファクタリングを利用しないのであれば、各外注先企業と取り決めた買掛金の支払期日に合わせ、その都度支払い手続きを行わなければなりません。しかし取引のある全ての外注先企業がリバースファクタリングに応じてくれれば、支払い先を一元化することができるので、振込手数料にかかるコストや支払い手続きにかかる手間を削減できます。

下請法に対応できる

リバースファクタリングは、下請法への対応にもつながります。

下請法とは、親事業者から仕事を受注する下請け事業者が不利な契約を結ばずに済むように定められた法律です。下請法では、下請け企業に対する代金の支払いについて、商品・サービス受領後の60日以内に行わなければならないと定められています（※）。

万が一資金繰りの悪化などが原因で60日以内の支払いが難しい場合でも、リバースファクタリングを利用すればファクタリング会社が支払いを先に行ってくれるため、下請法を遵守しながら支払いに対応できます。

※参考：公正取引委員会.「親事業者の義務」

デメリット

続いて、リバースファクタリングを利用した際の、発注企業のデメリットについても見ていきましょう。

自社が審査対象となる

発注企業が審査対象になることは、リバースファクタリングのデメリットといえるでしょう。

一般的なファクタリングの場合、審査対象となるのは外注先企業です。しかしリバースファクタリングの場合は発注企業が後日支払いを行わなければならないため、自社が審査対象になります。

十分な支払い能力がないとみなされると審査が通らないので、リバースファクタリングが利用できません。

扱っているファクタリング会社が少ない

リバースファクタリングを扱っているファクタリング会社が少ないことも、デメリットの一つです。

ファクタリング会社は多く存在していますが、全てのファクタリング会社がリバースファクタリングを取り扱っているわけではありません。限られた選択肢の中から、利用する会社を選ぶ必要があります。

電子記録債権を導入しなくてはならない

リバースファクタリングを利用するためには、発注先企業と外注先企業の両方が電子記録債権を導入しなければなりません。

電子記録債権とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が電子記録債権法に基づき取り扱っている、手形・振込の代替となる決済方法のことです（※）。コストや手間が削減できる新たな金銭債権ですが、電子記録債権を利用するためには、まず審査に通過する必要があります。審査に通らなければ、電子記録債権の利用はできないので、リバースファクタリング自体も利用できません（※）。

※参考：株式会社全銀電子債権ネットワーク.「会社概要」

先述の通り、リバースファクタリングの利用には、必ず外注先企業の承諾を得なければなりません。スムーズに承諾してもらうためにも、外注先企業のメリット・デメリットを知っておくことは大切です。

リバースファクタリングを利用した際の外注先企業のメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

まずは外注先企業が享受する3つのメリットから見ていきましょう。

売掛金を早く現金化できる

リバースファクタリングを利用すれば、外注先企業は、あらかじめ決められていた支払いサイトよりも早く売掛金を回収できます。

契約内容にもよりますが、請求書を発行してすぐに売掛金を現金化することも可能です。本来よりも早く売掛金を回収できれば、発注企業の資金繰りも楽になるでしょう。

ただし早く売掛金を現金化する場合、プラスで手数料が発生することもあるので、その点も把握しておかなければなりません。

貸し倒れリスクの回避につながる

貸し倒れリスクを回避できることも、リバースファクタリングを利用した際に外注先企業が享受できるメリットの一つです。万が一発注企業の経営が悪化したり倒産したりしても、リバースファクタリングを利用していればファクタリング会社から支払いが受けられるので、貸し倒れしてしまう心配がありません。

資金調達コストを軽減できる

資金調達方法を探している外注先企業にとっては、資金調達コストを軽減できることもメリットといえます。

外注先企業の中には売掛先に知られず資金調達するために、2社間ファクタリングの利用を検討している企業もあるかもしれません。リバースファクタリングも外注先企業が負担する手数料はかかりますが、5〜10％程度の手数料で資金調達が可能です。手数料が10〜20％程度の2社間ファクタリングを利用するよりは、資金調達コストを抑えられます。

デメリット

次にリバースファクタリングを利用した際の、外注先企業にとってのデメリットを見ていきましょう。

電子記録債権を導入しなくてはならない

リバースファクタリングを利用するには、外注先企業も電子記録債権を導入しなければなりません。

すでに導入している企業であれば問題ありませんが、導入には審査に通過しなければならず、利用方法なども学ぶ必要があります。導入に手間がかかってしまうことは、デメリットの一つといえるでしょう。

手数料が発生する

外注先企業に手数料が発生することもデメリットです。

前述した通り、リバースファクタリングでは買掛金から手数料を差し引いた額が外注先企業に支払われます。実際の買掛金よりも入金金額が少なくなるため、利用を渋ってしまう企業もあるかもしれません。また手数料分を上乗せして請求したいと交渉されるケースもあるでしょう。

ただしメリットでもお伝えしたように、2社間ファクタリングよりは手数料が割安な傾向にあるので、発注企業の立場で外注先企業からの承諾を得たい場合は、その点を伝えて交渉するという手もあります。

最後にリバースファクタリングの利用に向いている企業の特徴をご紹介します。自社にリバースファクタリングが向いているか見極めてみましょう。

支払いサイトの短さが資金繰り悪化に影響している企業</h3

支払いサイトの短さが資金繰り悪化に影響している企業は、リバースファクタリングの利用がおすすめな企業です。

支払いサイトの短さが影響して資金繰りが悪化している企業が、そのままの支払いサイトでの取り引きを続けてしまうと、倒産してしまう可能性が高くなってしまいます。こういった企業がリバースファクタリングを利用すれば、一時的にでも支払いに猶予ができるので、資金繰りの改善が目指しやすいです。

特に入金サイトよりも支払サイトが短い企業は、リバースファクタリングの利用を検討してみると良いでしょう。

特定のタイミングに支払いが集中する企業</h3

特定のタイミングに支払いが集中する企業も、リバースファクタリングの利用に向いています。

例えば年末など特定のタイミングで買掛金が増える企業の場合、支払いのタイミングが短期間に集中することで、資金繰りが悪化してしまいやすいです。リバースファクタリングを利用すれば、買掛金の一部の支払いを先延ばしにして負担を分散できるので、資金繰りが調整しやすくなるでしょう。

下請法が適用となる企業と取引をしている企業</h3

下請け企業との取引がある企業も、リバースファクタリングの利用がおすすめな企業です。

前述した通り、下請け企業に対しては、商品・サービス受領後の60日以内に代金の支払いを行わなければなりません。万が一何らかの事情で60日以内の支払いが難しくなった場合も、リバースファクタリングを利用すれば、下請法に反することなく取引を継続することが可能です。

買掛金の支払いサイトを先延ばしにできるリバースファクタリングは、発注企業にも外注先企業にもメリットがあるサービスです。資金繰りにお困りの企業で、ご紹介したリバースファクタリングに向いている企業の特徴に当てはまるのであれば、リバースファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

ただしリバースファクタリングは発注企業と外注先企業の双方に電子記録債権の導入が必要な上、発注企業が審査対象になるため、利用へのハードルが高いケースもあります。また発注企業では利用に問題がなくても、外注先企業が承諾しなければ利用することはできません。

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