ファクタリング会社を開業するには?必要な許認可や設立手順を解説

ファクタリング会社を開業するには?必要な許認可や設立手順を解説

ファクタリング会社の開業を検討している人の中には、免許など許認可の取得は必要なのか、どのような流れで開業できるのかを調べている人もいるでしょう。

この記事では、ファクタリング会社を開業する際に必要な準備や申請すべき許認可などを解説します。さらに、ファクタリング会社の開業や設立の具体的な手順なども紹介するので参考にしてください。

 

ファクタリング会社の開業に許認可は不要

ファクタリング会社の開業に許認可は必要ありません。許認可が必要ないのには大きな理由は3つあるので、順番に解説していきます。

 

貸金業ではないため

ファクタリングは貸金業ではなく売掛債権の譲渡契約であるため、お金の貸し借りする金銭消費貸借契約ではありません。そのため、消費者金融を規制する貸金業法に該当しないとされています。

 

ほとんどが古物商に該当しないため

ファクタリングは売掛債権という実態のないものを買い取るサービスなので、古物商には該当しません。したがって許可も不要です。

 

規制できる法律が存在しないため

上記のように貸金業には貸金業法、古物商には古物商許可で規制が設けられています。しかし、そもそもファクタリングには規制できる法律が存在しません。よって、ファクタリング会社の開業に許認可は必要ない状態になっています。

貸金業登録はすべき?

貸金業に登録しているファクタリング会社は、優良業者という証明ができます。そのため、登録しておけば利用者に悪徳業者でないことを証明が可能です。

開業したてで会社の信頼度を上げたいと考えているなら、貸金業の登録はした方が良いでしょう。ただし、貸金業の登録には約2カ月かかるので、事前に取得条件などを確認し準備する必要があります。

ここでは、貸金業免許を取得するにはどのような条件があるのかを紹介します。

 

貸金業免許を取得できる条件

貸金業免許を取得するためには、国家資格である貸金業務取扱主任者を取得します。50人に対し1人の貸金業務取扱主任者を配置しなければいけないため、あらかじめ何人必要か把握しておくことが大切です。

受験資格の制限はありませんが、貸金業登録には純資産が5,000万円以上必要です。なお、受験には、手数料8,500円が必要です。試験時間は2時間で、50個の問題をマークシート方式で回答します。

無事に試験に合格したら登録申請を行います。

登録申請が完了すると審査が行われますが、目安は2ヵ月ほどです。申請書類に不備があれるとさらに期間が延びる可能性があります。

登録には3年の有効期間が設けられており、満了前までの更新が必要であることも覚えておきましょう。

ファクタリング会社の開業・設立の手順を解説

ファクタリング会社の開業・設立の手順は以下のとおりです。

1.貸金業免許の審査を受け、開業準備を進める(※)

2.事務所を用意する

3.集客・営業を開始する

※前述の通り、貸金業免許は必須ではありませんが、推奨なのでここでは項目に記載しています。

 

ここからは、手順をそれぞれ詳しく解説します。

 

貸金業免許の審査を受け、開業準備を進める

前述のとおり、貸金業登録を行う場合は審査に通過する必要があります。審査には約2カ月かかるため、早めに登録申請を済ませておくことをおすすめします。審査の結果を待っている時間は、他の開業準備を進めましょう。

 

事務所を用意する

貸金業登録の審査では実際に事業所を構えているかのチェックが行われるため、まずは事務所を用意する必要があります。

事務所が賃貸の場合は、貸金業としての使用承諾を取ること、契約期間が2年以上であること、など条件も少なくありません。審査では現地調査の確認項目があり、内容に誤り・偽りがないか調査されるので不備がないようにしっかりと準備しましょう。

同時に固定電話を設置する必要もあります。こちらも誤りや偽りがないか、本当に通じる電話番号なのか、実際に電話による確認が行われるので注意してください。

 

集客・営業を開始する

事業所を用意し貸金業の申請に通ったら、集客・営業を開始しましょう。集客するには広告を打つ必要があります。貸金業法では集客方法を特に定めはないため、自社の方針・希望にあった集客を行うといいでしょう。

ただ、日本貸金業協会で広告審査に係る審査基準が公表されているため、表示や説明の方法には注意が必要です。日本貸金業協会ホームページから確認できるので、しっかりと把握しておいてください。

参考:広告審査に係る審査基準 - 日本貸金業協会

 

ファクタリングの売上は、主に手数料です。手数料はおおよその相場価格があり、金利に換算したとき法定金利を上回るような手数料を設定しているとトラブルの原因になります。トラブルを避けるには、利用者側の立場を考えて適正な手数料で営業することが重要です。

 

まとめ

ファクタリング会社を開業するには、特に許認可の必要はありません。ただし、貸金業の登録をしておけば利用者に安心感を与えられるので、開業を検討するなら登録しておくことをおすすめします。登録には審査があり、約2ヵ月かかるため早めに準備をしましょう。

この記事を書いた人
JPS広報部
株式会社JPSはファクタリングサービスを検討している方向けに、多数の取引実績を持つ株式会社JPSがファクタリング業界の市場動向やビジネスに関する発信をしていきます。
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