他社利用中の経営者必見！　ファクタリング会社乗り換えの適切なタイミングと注意点

既にファクタリングサービスを利用している方にとって「乗り換えは契約違反にならないか？」という点は特に気になるポイントでしょう。結論から言うと、他社利用中でもファクタリング会社を乗り換えることは可能です。

そもそも、利用者とファクタリング会社が締結するのは、特定の売掛債権を売買する譲渡契約のみです。一度特定のファクタリング会社と契約したら、他の売掛債権もその会社に譲渡する必要があるというルールや規約は存在しないため、A社利用中にB社やC社を利用しても問題はありません。

ただし、既に譲渡契約を締結している売掛債権を、他のファクタリング会社に譲渡するのはNGです。同一のものを複数の者に譲渡する「二重譲渡」と見なされるため注意しましょう。

二重譲渡のケースとリスク

ファクタリングで二重譲渡と見なされるのは、同一の売掛債権を2つ以上のファクタリング会社に売却したケースです。

例えば、特定の売掛債権について先にA社と譲渡契約を締結しているにもかかわらず、同じ売掛債権をB社やC社にも売却した場合、二重譲渡に該当します。二重譲渡は債権者との信頼関係を損ねるだけではなく、場合によっては刑法第246条に定める詐欺罪や、同法第252条で規定された横領罪に当たる行為と見なされ、10年以下の懲役に処される可能性があります。また、売掛金をファクタリング会社に支払わなかった場合、損害賠償を請求される可能性大です。

以上のことから、他社利用中にファクタリング会社を乗り換える際は二重譲渡にならないよう細心の注意を払う必要があります。

他社利用中にファクタリング会社を乗り換えると、以下のようなメリットがあります。

コストの 削減

ファクタリングを利用する際は、売掛金に一定の割合を乗じて求められる手数料を支払わなければなりません。ファクタリングの手数料率は、ファクタリングの方法（2社間か3社間か）や売掛先の信用度、売掛債権の金額などによって異なる他、どのファクタリング会社を利用するかによっても大きな差が生じます。

そのため、手数料率の低いファクタリング会社に乗り換えればコストの節約になり、手元に残す資金を増やせます。

現金化までの期間短縮

ファクタリングでは、売掛先の信用度などを調査する審査が行われますが、審査のスピードは業者によって異なります。迅速に審査してくれる業者を選べば、申し込みから現金化までの期間が短縮されるため、急ぎで資金が必要となった場合にも対応できるでしょう。

少額、多額の取引が可能になる

ファクタリング会社の中には、売掛金に下限や上限を設けているところも多く、希望通りに取引できないケースもあります。下限がない、あるいは上限が大きい会社に乗り換えれば、少額や多額の取引も可能になるでしょう。

ファクタリング会社を乗り換えると多くのメリットを期待できる反面、いくつかのデメリットもあります。ここでは乗り換えを検討する際に注意したいポイントを3つご紹介します。

信頼の再構築が必要

一つのファクタリング会社を長く利用し続けていると、お互いの信頼関係に基づき審査や手続きがスムーズに進むようになる場合があります。また、手数料率で優遇措置が適用されるなど、継続利用ならではのサービスを受けやすくなります。

ところが乗り換えを行うと、信頼関係を再び構築し直す必要があります。信頼関係の構築には長い年月と利用回数の積み重ねが必要になるため、乗り換え後のメリットと比較し、どちらが自社にとって有益な選択になるかじっくり検討することが大切です。

継続利用の特典がなくなる

ファクタリング会社の中には、継続的に利用する方向けに、手数料の割引などの特典を設けているところもあります。会社を乗り換えれば、当然ですが継続利用による特典の恩恵を受けられなくなるため、手数料面で損をするかもしれません。

また、継続利用者への特典の有無は会社によって異なるため、長く利用することで何らかの恩恵を受けたいという場合は、乗り換え先にも同様の特典があるかどうかきちんと確認しておきましょう。

複数社を同時に利用すると審査に通りにくくなることがある

ファクタリングは同時に一社しか契約できないというわけではなく、二重譲渡に気を付ければ複数社と同時に契約することも可能です。複数社と契約すれば、前述した割引特典を引き続き利用できる、条件に応じてサービスを使い分けられるなどのメリットがあります。

一方で、複数社と同時契約すると、新しいファクタリング会社から二重譲渡のリスクを懸念され、審査が厳しくなる可能性があります。実際、複数社と同時契約していると二重譲渡のリスクは高くなるため、新しい会社を利用するのなら、現在利用中の会社からの完全な乗り換えも検討した方が良いでしょう。

ファクタリングを利用中、何らかの不満を感じた場合や、利用ニーズが変化した場合は乗り換えを検討するのがおすすめです。ここでは他社からの乗り換えを検討すべき具体的なタイミングを4つご紹介します。

手数料が高いと感じたとき

ファクタリングの手数料は売却金から差し引かれる形で徴収されるため、手数料が高いほど手元に残る資金は少なくなります。「他社に比べて手数料が高い気がする」「手元にもっとお金を残したい」と感じたら、より手数料の安い会社への乗り換えを検討した方が良いでしょう。

担当者の対応に不満があるとき

ファクタリングの目的は会社によって異なり「キャッシュフローを改善したい」というニーズもあれば「急な入り用があって一時的に利用したい」という要望もあります。

このような多彩なニーズに柔軟に対応し、適切なアドバイスを提供してくれるか否かはファクタリング会社を選ぶ重要なポイントになります。もし担当者の対応に不信感や不満を感じた場合は、我慢せず他社への乗り換えを考えた方が良いでしょう。

資金調達ニーズが変化したとき

「もっと早く現金化してほしい」「売掛債権の現金化だけでなく、経営立て直しのアドバイスも受けたい」など、資金調達ニーズが変化した場合も乗り換え検討のタイミングです。

現金化のスピードやアフターサポートの有無は会社ごとに決まっており、「こうしてほしい」と要望を出しても対応してもらえない可能性があるからです。ただし、売掛債権を現金化するだけにとどまらず、よりニーズに合ったサービスを利用したいと思ったら乗り換えを検討しましょう。

買取金額が自社に合わなくなったとき

事業規模が拡大すると、保有する売掛債権の金額も次第に大きくなってきます。このときに問題となるのが、現在利用しているファクタリング会社の買取金額の上限です。この上限を超えてしまうと、取引そのものができなくなる可能性があります。より多額の売掛債権を買い取ってもらいたいと思ったら、買取金額の上限が大きい会社を探してみることをおすすめします。

ファクタリング会社の乗り換え先を決めるときの基本的な流れを、3つのステップに分けて説明します。

1.自社のニーズを明確にする

まずは、なぜ現在の会社から他社に乗り換えようとしているのか、その理由を明確にしましょう。

例えば手数料の高さが不満なら、手数料率の低い会社を探して乗り換える必要があります。自社のニーズを明確化せずに乗り換え先を検討すると、再びミスマッチが生じて後悔する可能性があるため、乗り換え先に何を求めるのか、ファクタリングで何を重視するのかをはっきりさせておきましょう。

2.複数の会社を比較する

自社のニーズを洗い出したら、その条件を満たす会社を複数ピックアップし、比較検討しましょう。会社によって手数料率や審査のスピード、担当者の対応などに違いがあるため、各社に対して問い合わせや無料相談を行うことが大切です。ある程度候補を絞ったら相見積もりを取り、より条件の良い会社を探しましょう。

3.会社の口コミ・評判をチェックする

実際にその会社を利用した人の口コミや体験談も、チェックしてみましょう。担当者の対応はどうだったのか、アフターサポートは充実していたのか、審査スピードは速かったのかなど、実際に利用した人でなければ分からないことも多々あります。

口コミや体験談はその会社のWebサイトに掲載されている他、SNSなどで検索すればヒットするため、口コミや体験談の評価もチェックしてから候補を絞り込むと良いでしょう。ただし、口コミや体験談は主観的なものであるため、鵜呑みにしてはいけません。あくまで判断材料の一つとして考えておくと良いでしょう。

ファクタリング会社を乗り換える際に必要な手続きと書類について解説します。

1.現在の契約をチェックする

他社利用中の方は、必ず現在の契約を確認しましょう。たとえ故意ではなくても、誤って二重譲渡すると罪に問われるリスクがあります。「知らなかった」では済まされないため、乗り換え先に譲渡しようとしている売掛債権の取引履歴は念入りなチェックを心掛けましょう。

2.新しいファクタリング会社への申し込み

現在の契約に問題がないことが分かったら、新しいファクタリング会社に取引を申し込みます。乗り換え先には、主に以下の書類を提出する必要があります。

・身分証明書

・通帳の写し

・売掛債権を証明する書類

・決算書または確定申告書

・印鑑証明書

・登記簿謄本

・納税証明書

乗り換えだからといって、通常とは異なる書類が必要となることはほとんどありません。ただし、実際に必要な書類は会社によって異なるため、書類を準備する際はあらかじめ乗り換え先に問い合わせておきましょう。

3.契約締結と資金調達

必要書類や売掛先の審査結果に問題がなかった場合、本契約を締結します。資金が振り込まれるまでの日数は会社によって異なるため、現金化のスピードを重視する場合は、乗り換えたことで以前より早く入金されたかどうかをしっかり確認しておきましょう。

先述したように、ファクタリングの乗り換えに当たっては二重譲渡にならないよう注意が必要です。二重譲渡は、以下のような対策を取ることで防止できます。

3社間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングとは、売掛先の合意を得てから取引を行う方法です。依頼主とファクタリング会社の間でのみ取引が行われる2社間ファクタリングとは異なり、あらかじめ売掛先にファクタリングの利用を知らせた上で合意を求める必要があるため、「売掛債権を既に譲渡したことを忘れていた」といったミスを防止できます。

3社間ファクタリングは2社間に比べると手数料が安く設定されているため、コストを抑えたい方にとっては特にメリットが大きいでしょう。ただし、売掛先の合意を得る必要があるぶん、2社間よりも現金化までのスピードがやや遅くなる点に注意が必要です。

債権管理体制を整える

二重譲渡が発生する原因の多くは、債権譲渡の管理不足といわれています。保有している売掛債権がいつ発生し、どのように処理されたのかを売掛債権管理台帳に正確に記録し、履歴をたどれるようにしておきましょう。

以前は手書きや表計算ソフトなどで管理するのが一般的でしたが、近年は業務をより効率化できる債権管理システムも広く流通しているため、便利なシステムやツールの導入を検討してみるのもおすすめです。

債権譲渡登記を活用する

債権譲渡登記とは、会社が行う金銭債権の譲渡について、その内容を債権譲渡登記所に登記することです。債権譲渡登記は誰でも閲覧できるため、審査の段階で既に譲渡した事実が判明すれば、二重譲渡を未然に防げます。

ただし、債権譲渡登記を行うと、ファクタリングを行った事実が取引先などに知られる恐れがあるため注意が必要しましょう。

ファクタリングを乗り換える際によくある疑問、質問をQ&A形式でまとめました。

Q.乗り換えの際、違約金は掛かる？

A.乗り換えそのものについての違約金は発生しません。

ファクタリング会社の乗り換えそのものについては法的に禁止されていないため、いつ乗り換えても違約金は発生しません。ただし、既に締結した契約については、契約書に記載されている義務を果たさなければ違約金の支払いを求められることもあります。

利用者側の場合、回収した売掛金は必ずファクタリング会社に支払う義務があります。「以前利用していたファクタリング会社に売掛金を支払うのを忘れていた」といった事態にならないよう注意しましょう。なお、違約金の規定については、ファクタリング会社と交わす契約書に明記されているため、きちんと目を通しておくことが大切です。

Q.他社利用中であることは知られる？

A.基本的に知られることはありません。

ファクタリングで重視されるのはあくまで売掛先に対する与信審査の結果であるため、これまでファクタリングの利用経験があるのか、どこで利用していたのか、といった点を追及されることはありません。

ただし、ファクタリング会社によっては乗り換えを検討されている方を対象としたプランやキャンペーンを実施しているところもあるため、乗り換えであることを伝えた方がお得になる場合もあります。

そもそも、以前使っていたファクタリング会社との契約に問題がないのなら、乗り換えの事実を伝えても不利になる心配はありません。なお、完全な乗り換えではなく、複数のファクタリング会社を併用している場合は審査が厳しくなる可能性もあるため注意が必要です。

Q.乗り換えはど のくらい時間が掛かる？

A.初回利用時は通常よりも審査時間を要するため注意しましょう。

ファクタリング会社の利用手続きは会社によって異なりますが、どの会社も初回は審査に時間を要する傾向にあります。なぜなら、新しいファクタリング会社にとって自社や取引先は未知の企業であり、財務状況や与信について詳細な情報を持ち合わせていないためです。

2回目以降はある程度の情報を保有した上で審査を行うため、手続きもスムーズに進みますが、乗り換えた直後は現金化までにある程度の時間が掛かると考えておいた方が良いでしょう。乗り換えた後でも、なるべくすばやく現金化してもらいたいという場合は、現金化までのスピードが速い会社を選ぶことをおすすめします。

Q.二重譲渡のリスク以外に気を付けるべきポイントは？

A.悪徳業者に注意しましょう。

現在、国内にはファクタリングを行う会社が複数存在しますが、残念ながらその全てが優良な会社とは限りません。中には、貸金業登録を受けていない会社がファクタリングを偽装し、売掛債権を担保にして貸付を行うというケースも報告されています。ファクタリングは売掛債権の譲渡を行う売買契約の一種であり、貸付契約とは本質的に異なるものであるため、契約書を交わす際は売買契約と明記されているかどうかしっかり確認しましょう。

また、売掛債権の買取額が債権額よりも著しく低い場合や、高額な手数料が差し引かれている場合は悪徳業者である可能性が高いため、乗り換え先を選ぶときは十分な注意が必要です。

ファクタリングは他社利用中でも乗り換えることが可能です。自社のニーズや目的に合った会社に乗り換えれば、コストダウンやスピーディな現金化、ニーズに合った取引の実現など、さまざまなメリットを期待できます。

ただし、同一の売掛債権を2つ以上の会社に譲渡するのは違法行為に当たり、ファクタリング会社から損害賠償を請求されたり、詐欺罪や横領罪として処分を受けたりする可能性があるため、二重譲渡には十分注意しましょう。また、ファクタリング会社の中にはファクタリングと称して貸付を行う悪徳な業者も存在するため、乗り換え先はしっかり吟味することが大切です。

JPSは創業以来、多彩なニーズに対応するファクタリングサービスを提供しており、これまで「友人に紹介したいファクタリングサービス」「乗り換えを検討している人に推奨するファクタリングサービス」などで栄えある賞を受賞した実績があります。

現金化までは最短1日、かつ業界最低水準の手数料を採用しており、最高3億円～ の取引にも対応可能です。

現在利用しているファクタリング会社について、手数料や現金化までのスピード、買取上限額などに不満を感じている方は、ぜひJPSまでお気軽にお問い合わせください。