ファクタリングが「やばい」といわれる理由は？　悪徳業者の事例や契約前に確認しておくべきポイントを解説

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権をファクタリング会社に譲渡（売却）することで、支払期日前に現金化できる資金調達方法です。銀行融資のように金利や利息が発生するものではなく、返済の義務も原則ありません。そのため、負債を抱えることなく資金繰りを改善できる点が大きなメリットです。

ただし、ファクタリングを利用する際には、金利の代わりに手数料がかかります。実際にファクタリング会社からは、売掛金から手数料を差し引いた金額が入金されるため、調達額は売掛金総額より少なくなってしまう点に注意が必要です。

またファクタリングの場合、利用企業の信用情報は融資ほど大きく影響しません。そのため、赤字経営や税金・保険料を滞納している場合でもファクタリングを利用できる可能性があります。

なお、ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2者間で契約を結ぶ取引形態です。売掛先の承諾を得る必要がないため、売掛先に知られる心配がほとんどありません。現金化もスピーディにでき、場合によっては最短即日での資金調達が可能です。

一方で売掛先に通知しないため、ファクタリング会社にとっては未回収リスクが高まりやすく、手数料は後述する3社間ファクタリングよりも高めに設定される傾向があります。急ぎで資金調達したい場合には適していますが、コスト面での負担は大きくなる点を理解しておきましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約を進める取引形態です。契約の際には売掛先の承諾が必要となるため、利用するハードルは2社間ファクタリングに比べてやや高く、現金化にも時間がかかります。しかし、売掛先に承諾を得られるため売掛債権の未回収リスクを抑えられるというメリットがあります。結果として、2社間ファクタリングよりも手数料は低めに設定される可能性が高いです。

現金化のスピードを重視するなら2社間ファクタリング、手数料を抑えたいなら3社間ファクタリングといったように、自社の状況に応じてどちらの契約を進めるか検討することが大切です。

ファクタリングは企業にとって有効な資金調達の手段ですが、一部では「利用するのはやばい」といわれることもあります。なぜファクタリングはネガティブな印象を持たれてしまうのでしょうか。ここからはファクタリングが「やばい」といわれる主な理由をご紹介します。

ファクタリングの提供には免許・登録が必要ないため

融資を行う金融サービスを提供する場合、貸金業法にのっとって貸金業登録をしなければなりません。

しかしファクタリングは融資ではなく、売掛債権の譲渡に関する取引であるため、免許や登録の制度が存在しません。つまり、誰でもファクタリングサービスを始められるのです。この点が利用者に不安を与え「やばい」といわれる一因となっていると考えられます。

ファクタリングに関する法整備が不十分であるため

融資の場合は利息制限法が適用されるため、利息や遅延損害金の上限が設定されています。しかし、ファクタリングの手数料を制限する明確な法律はありません。そのため手数料の幅はファクタリング会社ごとに大きく異なり、中には高額な手数料を設定する会社もゼロではありません。このような環境が「ファクタリングは危険ではないか」という懸念を強めている可能性があります。

運転資金が目減りする可能性があるため

ファクタリングを利用すると、売掛債権の金額から手数料が差し引かれて現金化されます。利用頻度が高い場合や高額な手数料が設定されている場合、ファクタリングを利用することで運転資金が減り、経営を圧迫してしまうかもしれません。資金繰りが悪化すると倒産のリスクにつながる恐れがあり、この点が「やばい」といわれる理由の一つだと考えられています。

悪徳業者が存在するため

ファクタリング会社を装った悪徳業者が紛れ込んでいる可能性もあります。中でも問題視されているのが「給与ファクタリング」を提供している場合です。本来のファクタリングは企業が売掛債権を資金化する仕組みですが、給与ファクタリングは個人の給与を債権と見なして買い取る仕組みです。給与ファクタリングという名称は付いているものの、本来のファクタリングと性質が異なり、貸金業登録をしなければなりません。

中には貸金業登録をしていないにもかかわらず、法外な利息を設定し、勤務先への過剰な取り立ても行う悪徳業者も存在します。金融庁や警視庁も注意喚起を行っています（※1,2）。こうした悪徳業者の存在によって、ファクタリング全体が「やばい」という誤解を持たれているのです。

※1 参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（参照2025-10-01）

※2 参考：警視庁.「無登録の給与ファクタリング業者に注意！」（参照2025-10-01）

ファクタリングは健全に利用すれば有効な資金調達の手段ですが、中にはファクタリングの仕組みを悪用する業者も存在します。ここでは、ファクタリングに関する悪質な事例をいくつかご紹介します。どのような手口があったのかを把握することで、契約前の注意点が見えてくるでしょう。

ファクタリングを装って利息を徴収していた事例

ある事例では、ファクタリングを装って約1億円以上を貸し付け、法定金利の8倍から34倍に相当する約3,000万円の利息を徴収していました。本来ファクタリングは返済不要の取引ですが、未払いがあれば繰り返し督促を行い、元本を大幅に上回る金額を返済させていたのです。結果として、貸金業法や出資法に違反していると判断され、代表者ら数名が逮捕されました。

このように、ファクタリングと称しながら実態は高利貸しというケースは少なくありません。利用前に契約内容をしっかり確認することが、被害を防ぐ第一歩です。

売掛債権の買い戻しを要求した事例

別の事例では、売掛債権を担保に違法な貸し付けを行い、高金利を徴収していました。320万円の売掛債権を譲渡した企業に20万円を貸し付け、その後、利息込みで31万円を返済させ、さらに債権を買い戻させるという手口です。

この方法はファクタリングの名を借りた貸金業に当たり、利用者に大きな負担を強いるものでした。通常のファクタリングでは「買い戻し」という概念は存在しないため、契約書にこのような条項があれば利用を控えるのがよいでしょう。

給与ファクタリングが行われた事例

給与を受け取る権利を買い取った上で、無登録で現金を貸し付けて法外な利息を徴収する「給与ファクタリング」も問題となりました。摘発された事例では、法定利息の14〜31倍に当たる利息を得ていたとされています。

給与ファクタリングは、名称に「ファクタリング」と付いていても本来の仕組みとは異なり、貸金業に当たります。金融庁も注意喚起を出しているため、利用する際には十分注意することが大切です。

ファクタリングを利用する際に、契約内容や手数料の水準、会社の実在性などを確認せずに契約を進めると、不利な条件を押し付けられたり悪徳業者と取引してしまったりするリスクがあります。ここからは、契約前に確認しておくべき8つのポイントをご紹介します。

1. 見積書や契約書を提示されるかを確認する

健全なファクタリング会社であれば、契約前に見積書や契約書を提示してもらえます。通常、見積書や契約書には、手数料の金額や支払い条件などが明記されているケースが多いです。

一方、悪徳業者の中には書類を提示せずに契約を迫ったり、提示をしたとしても内容が不透明であったり、直前で条件を変更したりするケースもあります。このような対応は信頼性に欠けるため注意が必要です。

契約を検討する際には見積書や契約書を受け取り、その内容に納得した上で署名するようにしましょう。不審な点があれば、その場で質問し、明確な回答が得られない場合は契約を避けるのが賢明です。

2. 手数料が相場とかけ離れていないかを確認する

ファクタリングの手数料率は、2社間ファクタリングで8〜18%、3社間ファクタリングで2〜9%が相場とされています。提示された手数料がこれらの範囲を大きく外れている場合は要注意です。

相場より高過ぎる場合は利用者に不利な契約を結ばされている可能性があり、逆に低過ぎる場合は後から追加費用を請求される恐れがあります。業者が「特別割引」と強調している場合でも、裏に別の負担が隠されているケースも少なくありません。

複数のファクタリング会社から相見積もりを取り、条件を比較した上で、相場や自社のニーズに合ったサービスを選びましょう。

3. 償還請求権の有無を確認する

ファクタリングは本来、ノンリコース契約（償還請求権なし）で行われます。つまり万が一、売掛先からの入金がなかったとしても、利用企業が弁済を求められることはありません。これが、融資とは大きく異なる特徴です。

しかし、中には契約書に償還請求権が盛り込まれているケースも存在します。その場合、債権が未回収になったときに利用企業が費用を負担しなければならず、実質的には貸金業と同じ性質を持ちます。

貸金業として運営するには登録が必要ですが、登録のない業者が償還請求権付きの契約を結んでいる場合は、違法性が高いです。このような契約を提示された場合は、その業者の利用を控えましょう。いずれにせよ、事前にしっかり契約の内容を確認することが大切です。

4. 会社が存在しているかを確認する

悪徳業者の中には、実体のない架空の会社を名乗るケースがあります。実在しない住所や電話番号を利用し、利用者と直接会わずにオンラインや電話だけで契約を進める手口が多いです。

業者の実在性を確認するには、法人登記情報や公式サイトに記載されている住所を調べるのが有効です。また実際にオフィスを訪問してみるのもよいでしょう。存在が確認できない場合は、契約を見送る判断も必要です。

5. 担当者が不審な対応を取っていないかを確認する

ファクタリング会社の担当者が不自然な対応をしている場合も、注意が必要です。例えば、契約内容をあいまいに説明する、手数料の詳細を隠す、やたらと契約を急がせるといった行動は、利用企業に不利な条件を押し付ける可能性があります。

担当者が誠実かつ丁寧に説明してくれるかどうかは、信頼性を測る大きなポイントです。少しでも疑念を抱いた場合は、即決せずに冷静に判断することが重要です。

6. 分割返済可能とうたっていないかを確認する

ファクタリングは売掛債権を買い取る取引であり、融資ではありません。そのため「分割返済」という概念は本来存在しません。もし契約書に「返済」「金利」といった表現が記載されている場合、その契約は貸金業に該当する可能性が高いといえます。

「分割返済可能」と宣伝している業者は、ファクタリングを装っている悪徳業者である可能性が考えられるため、契約を避けた方がよいでしょう。

7. 実績を確認する

ファクタリング会社を選ぶ際には、契約実績や取引先の規模などを確認することも大切です。豊富な実績を持つファクタリング会社は信頼度が高く、過去の利用者からの評価も参考になります。

年間の契約件数や公開されている導入事例をチェックし、問題なく取引できる会社かどうかを見極めましょう。

8. 継続取引を求めてくる場合は注意する

ファクタリングは、主に一時的な資金調達を目的とするサービスです。継続的な契約を強く求めてくる業者は、利用者を依存させようとする可能性があります。そのような契約は本来の趣旨から外れているため、利用を続けるかどうかをしっかり検討するようにしましょう。

ファクタリングは、一部の悪徳業者などによって「やばい」というイメージを持たれてしまうことがあります。しかし実際は、売掛債権を早期に現金化できる便利な資金調達の手段です。事前に契約内容や手数料、担当者の対応などを確認した上で信頼できるファクタリング会社を選べば、資金繰りの改善につなげられるでしょう。

株式会社JPSは、ファクタリングサービスを提供しているファクタリング会社です。業界最低水準の手数料かつ最短即日で現金化できる他、全国出張サービスを行っています（※）。また反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを掲げており、違法ファクタリングとは一切関係がありません。

資金繰りに悩まれている経営者の方は、まずはお気軽に株式会社JPSにご相談ください。

https://www.jps-tokyo.co.jp/company/exclusion/

※参考：株式会社JPS.「即日ファクタリングでの資金調達をお考えなら株式会社JPS」（参照2025-09-22）