「赤字が続いており、このまま会社が倒産するのではないか」と不安を抱えている経営者の方も多いのではないでしょうか。しかし、会社が倒産する直接的な原因は赤字ではありません。手元の現預金が不足し、支払いができなくなったときに経営の継続が難しくなります。
そのため、赤字であってもキャッシュフローを適切に管理し、必要な資金を確保できれば事業を継続できる可能性があります。
本記事では、赤字経営や経営不振の意味、赤字でも会社が潰れない理由、黒字倒産の仕組み、黒字転換に向けた経営改善策、資金繰り対策について解説します。
・赤字でも会社が潰れない理由と黒字倒産の仕組み
・黒字転換に向けた経営改善策と資金繰り対策
赤字経営や経営不振とは？
赤字経営や経営不振は似た言葉ですが、意味は同じではありません。それぞれの違いを理解すると、自社の経営状況をより正確に把握しやすくなります。
また、一時的な赤字が直ちに経営危機を意味するわけではありません。利益だけではなく、資金繰りを含めて総合的に判断することが重要です。
赤字経営とは、売上よりも費用が上回り、決算上で損失が発生している状態を指します。一方、経営不振とは、売上や利益の減少だけではなく、資金繰りや受注状況など経営全体が悪化している状態です。
赤字経営と経営不振は重なる場合もありますが、必ずしも同じではありません。例えば、一時的な設備投資によって赤字決算になっても、資金繰りに問題がなければ事業を継続できるケースがあります。
次に、会社が赤字や経営不振に陥る代表的な原因を見ていきましょう。
会社が赤字や経営不振に陥る主な原因
赤字や経営不振は、一つの原因だけで発生するとは限りません。複数の要因が重なり、利益率や資金繰りが悪化するケースも少なくありません。
売上だけを見るのではなく、コストや利益構造まで分析することが経営改善の第一歩となるでしょう。
主な原因は次の通りです。
- 家賃や人件費、広告費などの固定費が増え、利益が圧迫されている
- ITツールの導入や業務改善が進まず、生産性が低下して不要なコストが発生している
- 余剰在庫を抱え、保管費や税金などの維持コストが増加している
- 原材料費や外注費の上昇を販売価格に反映できず、利益率が低下している
- 株式や社債などの資産運用で損失が発生し、本業の利益を打ち消している
このように、赤字の原因は売上不足だけではありません。利益率やコスト管理を含めて経営全体を見直すことが、黒字化に向けた重要なポイントです。
なぜ倒産しない？ 赤字でも会社が潰れない4つの理由
赤字決算になったからといって、直ちに会社が倒産するわけではありません。実際には、赤字でも事業を継続している会社は数多くあります。
重要なのは、利益よりも手元の現預金です。キャッシュフローを維持できていれば、一時的な赤字でも事業を継続できる可能性があります。ここでは、赤字でも会社が潰れない代表的な4つのケースを解説します。
前期までの利益により手元の現預金に余裕がある
会社が倒産する直接的な原因は、決算上の赤字ではありません。取引先への支払いや従業員への給与を支払うための現預金が不足し、資金ショートを起こしたときに経営の継続が難しくなります。
例えば、前期までに十分な利益を確保し、現預金を蓄積していれば、今期が赤字でも事業を継続できる場合があります。前期に1,000万円の黒字を計上し、今期が300万円の赤字だったとしても、現預金に余裕があれば支払いへ対応しやすいでしょう。
また、利益と現金は必ずしも一致しません。内部留保などによって十分な現預金を確保していれば、一時的な赤字でも経営の安定性を維持しやすくなります。
不動産賃貸など本業以外から安定した収入がある
本業が赤字でも、それ以外の収益源がある会社は事業を継続できる場合があります。収益源を分散していることで、本業の赤字を補填しやすくなるためです。
例えば、自社や経営者が所有する不動産から毎月家賃収入を得ている場合、その収入を運転資金へ充てられます。また、経営者個人が会社へ資金を貸し付けることで、一時的に資金繰りを改善できるケースもあるでしょう。
ただし、本業の赤字を長期間補い続けられるとは限りません。本業の収益改善と並行して活用すべき資金確保の方法といえます。
土地や建物など売却可能な価値のある資産を持っている
土地や建物などの資産を保有している会社は、必要に応じて現金化できる可能性があります。そのため、赤字であっても運転資金を確保しやすいケースがあります。
例えば、自社所有の土地や建物を売却すれば、事業継続に必要な資金を確保できます。また、不動産を担保として金融機関から融資を受けられる場合もあるでしょう。
固定資産は、資金調達手段の一つです。一方で、事業に必要な資産まで安易に売却すると将来の経営へ影響する可能性があります。経営状況や今後の事業計画を踏まえて判断することが重要です。
金融機関からまとまった融資を受け始めたばかりである
金融機関から融資を受けた直後は、運転資金を確保できているため、赤字でも事業を継続しやすい状況です。手元の現預金に余裕があれば、急な支払いにも対応しやすくなります。
また、金融機関は単年度の赤字だけではなく、将来の収益性や返済能力も踏まえて融資を判断します。そのため、一時的な赤字と判断された場合は、直ちに追加融資が難しくなるとは限りません。
ただし、赤字が長期間続けば返済能力への評価が変化する可能性があります。融資によって確保した資金を有効に活用しながら、継続的な経営改善にも取り組むことが大切です。
利益が出ているのに潰れる？ 「黒字倒産」の注意点
黒字だからといって、会社の経営が安全とは限りません。帳簿上は利益が出ていても、手元の現金が不足すれば支払いに対応できなくなるためです。
このような状態を黒字倒産といいます。経営判断では損益だけではなく、キャッシュフローを管理することが重要です。ここでは、黒字倒産の仕組みと赤字の種類を解説します。
売上はあるのに手元の現金が不足する仕組み
黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、手元資金が不足して倒産する状態です。売上が伸びている会社でも起こる可能性があります。
主な原因は、売掛金の回収よりも支払いが先に発生することです。従業員への給与、仕入代金、借入金の返済などは、入金前でも支払期日が来ます。
また売掛先の倒産や支払い遅延があると、予定していた入金が遅れます。売掛金は帳簿上の資産ですが、現金ではありません。
支払い不能が続けば、取引停止や不渡りにつながる可能性もあります。黒字倒産を防ぐには、売上だけではなく入出金の時期を管理することが大切です。
どの段階でマイナスが出ているかを示す4つの赤字
赤字といっても、損益計算書のどの段階で損失が出ているかによって深刻度は異なります。赤字の種類を把握すると、改善すべきポイントを判断しやすくなります。
主な赤字の種類は次の通りです。
- 売上総損失：販売価格より原価が高く、売るほど損失が増える状態
- 営業損失：本業の収益力が弱く、固定費をまかなえていない状態
- 経常損失：支払利息など本業以外の負担も含めて赤字の状態
- 当期純損失：特別損益を含めた最終的な利益がマイナスの状態
売上総損失が出ている場合は、価格設定や仕入構造の見直しが急務です。営業損失であれば、人件費や家賃などの固定費を見直す必要があります。
一方、経常損失では借入金の返済計画や本業以外の損失も確認しましょう。当期純損失は一時的な特別損失による場合もありますが、慢性的な赤字であれば注意が必要です。
赤字経営のメリット
赤字経営にはリスクがある一方で、税務上の負担を抑えられる場合があります。ただし、これは税制上の救済措置であり、赤字経営を推奨するものではありません。
利益が出ていない場合、法人税は原則として課税されません。ただし、法人住民税の均等割など、最低限の税負担は発生する場合があります。
また青色申告を行っている法人は、一定の要件の下で欠損金を翌期以降に繰り越せます。将来黒字化した際に過去の赤字と利益を相殺できれば、法人税の負担を軽減できるでしょう。
さらに、一定の要件を満たす中小企業者などでは、欠損金の繰戻しによる還付を利用できる場合があります。前期に納めた法人税の一部が戻れば、資金繰りの改善に役立つ可能性があります。
赤字経営のデメリット
赤字経営が長期化すると、会社の信用や資金繰りに大きな影響が出ます。一時的な赤字であっても、改善策を講じずに放置するのは危険です。
まず、金融機関からの信用が低下しやすくなります。追加融資や借り換えを希望しても、財務内容や返済能力を厳しく見られる可能性があるでしょう。
また、慢性的な赤字が続けば累積損失が増えます。総資産より負債が大きい債務超過に陥ると、倒産リスクも高まります。
社内への影響にも注意が必要です。赤字経営が従業員に伝わると、給与や雇用への不安が広がる場合があります。その結果、モチベーションの低下や人材流出につながる可能性も否定できません。
わざと赤字決算を続けることが好ましくない理由
節税だけを目的に、意図的に赤字決算を続けることは好ましくありません。短期的に税負担を抑えられても、会社の財務体質が弱くなるためです。
赤字が続けば、金融機関から返済能力を不安視されやすくなります。新規融資を受けにくくなり、急な資金不足に対応できない可能性もあるでしょう。
また、架空経費や領収書の水増しなどで不正に赤字を作る行為は、節税ではなく脱税に当たります。不自然な申告内容は、税務調査の対象となる可能性が高まります。
不正が認められた場合、加算税や延滞税などの追徴課税が発生します。さらに悪質な脱税行為では刑事罰が科される場合もあるため、適正な申告と健全な経営を心掛けることが重要です。
業績を回復させる！ 赤字から黒字に転換するための立て直し方法
赤字から黒字に転換するには、利益構造の見直しが欠かせません。コストを削減するだけではなく、利益率や売上を改善する視点も重要です。
自社の課題に応じて複数の施策を組み合わせることで、継続的な経営改善につなげやすくなります。ここでは、具体的な立て直し方法を見ていきましょう。
固定費などの不要なコストを削減する
黒字化を目指す際は、まず固定費を見直しましょう。固定費は売上の増減に関係なく発生するため、削減できれば継続的な改善効果が期待できます。
例えば、オフィスの賃料や広告費、通信費などは見直しやすい項目です。また、業務システムを導入して作業を効率化できれば、残業代などの人件費を抑えられる可能性があります。
外注している業務を内製化できないか確認することも有効です。ただし、単純な人件費削減は業務品質の低下につながる場合があります。サービス品質や生産性への影響も踏まえて、無駄なコストから優先的に削減しましょう。
余剰在庫や過剰な仕入原価を抑える
余剰在庫は資産である一方、過剰になると資金繰りを悪化させます。売れない在庫を抱え続けると、保管費や管理費などのコストも発生するためです。
不良在庫は、状況に応じて値下げ販売やアウトレット販売で現金化する方法があります。ただし、安易な値下げは利益率を下げるため、在庫状況や採算性を踏まえて判断しましょう。
仕入原価の見直しも重要です。確保したい粗利益率から逆算し、仕入れに使える金額を明確にします。その上で、仕入先との価格交渉や取引ルートの見直し、直接取引などを検討してください。
商品やサービスの単価を上げる
販売単価を上げることも、黒字化に向けた重要な方法です。同じ販売数でも単価が上がれば、売上総利益の改善につながりやすくなります。
ただし、単純に値上げするだけでは顧客離れを招く可能性があります。価格改定を行う際は、品質やサポート、利便性などの付加価値を高めることが大切です。
既存顧客への提案を強化する方法もあります。関連商品を提案するクロスセルや、より高額なプランを提案するアップセルを取り入れれば、顧客単価の向上を目指せるでしょう。顧客にとっての価値を丁寧に伝えながら進めることが重要です。
赤字でも利用できる資金繰り対策
経営改善を進めていても、支払資金が不足すれば事業の継続は難しくなります。赤字経営では、利益改善と同時に手元資金を確保することが重要です。
資金繰り対策は、早めに取り組むほど選択肢が広がります。ここでは、赤字や経営不振でも実践しやすい2つの方法を解説します。
資金繰り表を活用した徹底的なキャッシュフロー管理
資金不足を防ぐには、資金繰り表を作成して入出金を管理しましょう。半年程度先までの入金予定と支払予定を整理すると、資金が不足する時期を把握しやすくなります。
資金不足の可能性が分かれば、手元の現預金がなくなる前に対策を講じられます。例えば、売掛金の回収状況を確認し、必要に応じて回収条件の見直しを相談する方法があります。
また、仕入先に支払条件の調整を相談することも選択肢の一つです。ただし、一方的に支払いを遅らせるのではなく、取引先との合意を前提に進める必要があります。
融資に頼らない迅速な調達ができるファクタリングの活用
銀行融資が難しい場合は、ファクタリングを検討する方法があります。ファクタリングは、入金待ちの売掛金を売却し、支払期日前に現金化する資金調達方法です。
融資ではないため、借入金が増えない点が特徴です。審査では自社の業績だけではなく、売掛先企業の信用力も重視されます。そのため、赤字や経営不振の状態でも利用を検討しやすいでしょう。
また、急な支払いや運転資金の確保に活用できる場合があります。ただし、手数料が発生するため、契約条件や入金までの時間を確認した上で利用することが大切です。
まとめ
赤字経営には税務上のメリットもありますが、長期化すれば信用低下や倒産リスクが高まります。コスト削減や利益率の改善を進めながら、手元の現預金を維持することが重要です。
銀行融資が難しい場合は、売掛金を早期現金化できるファクタリングも選択肢になります。ファクタリングは売掛先の信用力を基に審査されるため、赤字や経営不振の際にも検討しやすい資金調達方法です。
弊社JPSでは、手数料2％から、最短60分での資金化に対応しています。また、オンラインや電話での商談、他社からの乗り換え相談、並行利用のご相談も可能です。
資金繰りは、早めに相談するほど対策の幅が広がります。赤字経営や急な支払いにお悩みの方は、無料見積もりやお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
LINEからのお問い合わせはアイコンから
