ファクタリングは複数の会社に申し込んでもOK？　契約時の注意点や相見積もりを取るメリットなどを解説

ファクタリングは、資金繰りにお悩みの企業にとって有効な選択肢の一つです。売掛金の入金を待たずに現金化できるため、急に支払いが発生した場合や、資金繰りを安定させたい場面で活用されています。ただし、ファクタリング会社によって手数料率や契約条件は大きく異なり、内容を十分に確認しないまま契約すると、想定以上のコストがかかるケースもあります。

そこで重要になるのが、複数のファクタリング会社から見積もりを取り、条件を比較検討することです。本記事では、ファクタリングの概要や複数のファクタリング会社と契約する際の注意点、相見積もりを取るメリットなどを分かりやすく解説します。

 

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業が有している売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日よりも前に現金化する資金調達方法です。売掛金の入金を待たずに資金を確保できるため、資金繰りの改善を図れます。

ファクタリングは融資ではないため、借入金には該当せず、金利も発生しません。その代わり、ファクタリング会社へ手数料を支払う必要があります。この手数料率は一律しておらず、売掛先の信用力や契約形態、ファクタリング会社の方針などによって異なることを認識しておきましょう。

またファクタリングには大きく分けて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社のみで契約する形態で、スピーディに現金化できる反面、手数料が高くなりやすいです。一方、3社間ファクタリングは売掛先も契約に関与するため、手数料を抑えやすいものの、現金化までに時間がかかる傾向にあります。

複数のファクタリング会社に見積もりを依頼してもOK？

ファクタリングは、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、内容を比較検討することが可能です。実際、ファクタリングの手数料率や契約条件は会社ごとに差があるため、複数社から相見積もりを取ることは一般的な進め方といえます。

また異なる売掛債権であれば、複数のファクタリング会社と契約することも可能です。例えば、売掛債権Aはファクタリング会社Xに、売掛債権Bはファクタリング会社Yに売却するといった形でも問題ありません。

むしろ、最初から特定のファクタリング会社だけに絞ってしまうと、提示された条件が適正かどうか判断しにくくなります。複数のファクタリング会社を比較することで、手数料率や入金スピード、契約条件の違いが分かりやすくなり、自社にとってより納得できる条件で取引できる可能性が高まるでしょう。

売掛債権ごとにファクタリング会社を変えてもバレない

売掛債権ごとに異なるファクタリング会社を利用しても、その事実が共有されることはありません。ファクタリングの契約は、利用者とファクタリング会社の間で個別に締結されるものであり、他社の契約内容が外部に開示される仕組みはないためです。

先述した通り、売掛債権が異なっていれば、複数のファクタリング会社を併用すること自体に問題はありません。ただし、一つの売掛債権を複数社に売却する行為は認められていないため、どの売掛債権をどの会社に売却するのかは、社内で正確に管理する必要があります。

複数のファクタリング会社と契約する際の注意点

複数のファクタリング会社と契約する際には、いくつかの注意点があります。注意点を把握せずに進めてしまうと、思わぬトラブルにつながってしまうリスクもあります、詳細について見ていきましょう。

二重譲渡は違法

二重譲渡とは、一つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する行為のことです。二重譲渡は違法となり、重大なトラブルにつながります。売掛債権は一つしか存在しないため、複数社へ相見積もりをするのは問題ありませんが、実際に単一の売掛債権を売却するのは一社のみにしてください。

二重譲渡を行った場合、売掛金を受け取れないファクタリング会社が発生すれば、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があります。詐欺罪が成立すると、10年以下の懲役が科されることがあります（※1）。また二重譲渡によって得た資金を使い込んだ場合には、横領罪に該当し、5年以下または10年以下の懲役が科される可能性も（※2）。さらに、ファクタリング会社から損害賠償を請求される恐れもあります。

さらに法的な責任だけではなく、企業としての社会的信用を大きく損なう点も見過ごせません。一度信用を失えば、取引の継続や新たな資金調達が難しくなる可能性があります。このようなことから、二重譲渡は行わないでください。

※1～2参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_37 ,（2025-07-22）.

契約時に債権譲渡登記が必要になる可能性がある

二重譲渡を防止する目的で、ファクタリング会社からファクタリング契約の際に債権譲渡登記を求められる場合があります。債権譲渡登記とは、売掛債権などの譲渡事実を公的な登記所に登録し、第三者に対しても権利関係を主張できるようにするものです。

債権譲渡登記を行うことで、どの売掛債権がどのファクタリング会社に譲渡されたのかが明確になります。そのため、万が一トラブルが発生した場合でも、権利関係を証明しやすくなるでしょう。

契約時に債権譲渡登記が必要かどうかは、ファクタリング会社によっても異なります。登記が不要なファクタリング会社も存在しますが、その場合はリスクを考慮して、手数料が高めに設定される傾向にあります。

複数のファクタリング会社に相見積もりを取るメリット

売掛債権を二重に譲渡する行為は違法ですが、契約前に複数のファクタリング会社へ相見積もりを依頼すること自体には、さまざまなメリットがあります。ここからは主なメリットについて見ていきましょう。

手数料を比較できる

ファクタリングの手数料率は、ファクタリング会社によって異なります。同じ売掛債権を売却する場合でも、ある会社では手数料率が5％前後に設定されている一方で、別の会社では10％前後になるケースもあります。

複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼すれば、それぞれの手数料率を並べて比較可能です。これにより、提示された条件が相場とかけ離れていないかを客観的に判断しやすくなるでしょう。

なお一般的に、2社間ファクタリングは8〜18％、3社間ファクタリングは2〜9％が一つの目安とされていますが、契約条件などによっても異なります。

相場を把握しておけば、極端に高い手数料率を提示された場合でも、その違和感に気付きやすくなるでしょう。

入金スピードや利用条件などを比較できる

相見積もりのメリットは、手数料率を比較できるだけではありません。ファクタリング会社ごとに、入金スピードや利用条件、対応範囲には違いがあります。複数社から見積もりを取ることで、こうした違いを把握でき、自社の状況に合った会社を選べるようになるでしょう。

具体的には、入金までに要する日数や営業時間、必要書類の種類などを確認しておくことが重要です。また2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらに対応しているか、買取金額の下限・上限がどの程度かといった点も、比較のポイントになります。

さらに、債権譲渡登記の有無や、償還請求権が付くかどうか、オンラインで手続きが完結するかといった点も確認しておきましょう。契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

悪質業者を見抜ける可能性がある

ファクタリング会社の中には、ファクタリング会社を装った悪質業者が存在することもあるので注意が必要です。こうした業者は、高額な手数料率を設定したり、利用者に不利な条件を一方的に提示したりする可能性があります。

複数社に相見積もりを依頼していれば、手数料率が相場よりも高過ぎないか、契約条件が極端に厳しくないかといった点を比較可能です。他社と比べて明らかに不自然な条件が提示された場合、その会社に対してしっかりと確認を取ることが大切です。納得できない場合は、契約するのをやめましょう。

審査に落ちるリスクを軽減できる

ファクタリングを利用する際、1社のみに見積もりや申し込みを行うと、万が一審査に通らなかった場合、別のファクタリング会社を一から探さなければなりません。その結果、現金化までに時間がかかり、資金繰りに影響が出る可能性があります。

あらかじめ複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼しておけば、仮に1社の審査に落ちてしまっても、他社で手続きを進められる場合があります。既に条件の比較も行っているので、準備の手間を減らせるでしょう。

複数のファクタリング会社に相見積もりを取る際のポイント

ファクタリングの利用前には、やみくもにファクタリング会社へ見積もりを依頼すればよいわけではありません。相見積もりの精度を高めるためには、いくつか意識しておきたいポイントがあります。ここでは、相見積もりを行う際に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

3社以上に見積もりを依頼する

相見積もりを行う際は、少なくとも3社以上に見積もりを依頼しましょう。2社に見積もりを依頼すると「どちらが高いか、安いか」という比較にとどまり、手数料や条件が相場に合っているか判断しにくくなります。

3社以上の見積もりがあれば、条件の幅が見えやすくなり、相場感を把握しやすくなります。一方で、あまりに多くの会社へ依頼すると、やり取りや書類準備に時間がかかり、負担が大きくなりがちです。そのため、3〜4社程度に見積もりを依頼するのがよいでしょう。

同じ条件で見積もりを依頼する

相見積もりでは、各社に同じ条件で見積もりを依頼してください。例えば、会社ごとに異なる売掛債権で見積もりを取ってしまうと、手数料率や条件を単純に比較できません。

売掛金の金額や契約形態が変われば、ファクタリング会社が負うリスクも変化するため、手数料率や利用条件にも差が生じます。見積もりを取る際は、同一の売掛債権を対象とし、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかといった契約形態もそろえて依頼してください。

スケジュールに余裕を持って依頼する

複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、条件を比較するには、ある程度の時間が必要です。契約条件や必要書類までしっかり確認する場合、短期間で判断するのは難しいでしょう。

特に3社間ファクタリングを検討している場合は、売掛先の承諾が必要となるため、現金化までに時間を要する傾向があります。そのため、資金が必要となるタイミングではなく、できれば1カ月以上前を目安に見積もりを依頼しておくことが望ましいでしょう。

スケジュールに余裕があれば、必要書類の準備も進めやすくなり、見積もりの内容もしっかり確認可能です。結果として、慌てて不利な条件で契約してしまうリスクを抑えられます。

誠意を持った対応をする

ファクタリングの審査では、一般的に利用者よりも売掛先の信用力が重視されます。売掛先の信用力が低い場合、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなるリスクが高まるためです。

しかし利用者側の信用力が問われにくいからといって、問い合わせ時の態度が高圧的であったり、必要書類の提出が遅れたりすると、契約を断られる可能性もあります。

複数社に見積もりを依頼する場合でも、誠意を持って対応し、ファクタリング会社から信頼を得られるよう心掛けることが大切です。丁寧な対応は、円滑な手続きにつながります。

まとめ

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できる資金調達方法であり、資金繰りの改善を図る上で有効な選択肢の一つです。複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼することで、手数料や入金スピード、契約条件の違いを比較検討でき、自社に合ったファクタリング会社を見極めやすくなります。

またファクタリングの利用時には、二重譲渡をしない、債権譲渡登記が必要になる可能性があるなど、事前に把握しておくべきポイントもいくつかあります。事前にしっかり準備した上で利用してください。

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